相続税の税率はいくら？税率表・控除額と計算の考え方も解説

こんにちは、行政書士・相続終活専門士の樽見です。

父が亡くなって数日後、葬儀費用や当面の生活費を準備するため、母と一緒に銀行のATMへ向かいました。ところが、いつも通り操作したはずの画面で現金は出てきません。窓口で確認すると、淡々とこう言われました。

「口座は凍結されています」

預金は確かにある。それなのに、一切お金を引き出すことができない。ATMの前で突き付けられた「預金はあるのに使えない」という現実。この瞬間が、筆者にとって相続の中で一番不安で、つらい出来事でした。当時の筆者は、行政書士でもなく、相続に関する専門知識もありませんでした。

身内が亡くなった直後で、気持ちの落ち着きもついていない中、「相続」という言葉の重さだけが急に現実味を帯びてきたのです。ATMの前で口座凍結を知った瞬間、次のような感情が一気に押し寄せてきました。亡くなった直後で、精神的な余裕がまったくない。「今すぐ必要なお金なのに」という焦り。預金はあるのに使えないことへの憤り。「この先どうなるんだろう」「誰に聞けばいいのか分からない」という混乱。周囲に聞いても、はっきりした答えが返ってこないもどかしさ。相続の手続きは、後から考えれば理屈があります。

しかしこのとき必要だったのは、法律知識よりも「今、何が起きていて、次にどうすればいいのか」を説明してくれる人でした。今振り返って思うこと、それは手続き以前に必要だった「全体の把握」です。後になって分かったことですが、銀行口座の凍結解除ひとつを取っても、相続に関する法律のルール、金融機関ごとの実務対応、相続人間の話し合い、これらが複雑に絡み合っています。

しかし、当時の筆者は、何から手を付ければよいのか分からないまま、「お金が動かせない不安」から始まり、気づけば戸籍収集や書類対応など、想像以上に細かく、精神的にも負担の大きい作業地獄に入っていきました。今になって一番強く思うのは、「最初に全体像を明らかにしてくれる相談先があれば、ここまで不安にならずに済んだのではないか」ということです。

相続で途方に暮れている方の「最初の相談先」として、この経験があったからこそ、筆者は行政書士の資格を取得し、開業しました。昔の筆者と同じように、身内が亡くなったばかりで、銀行口座が使えず困っている、専門家に相談したいが、誰に相談すればいいか分からない、弁護士に相談するほど大ごとなのか判断できない、そんな方が、自然に頼れる「最初の相談先」になりたいと考えています。

本記事を読んでわかるポイント

・相続税がかかる基準となる基礎控除
・直接掛け算しない税率の正しい使い方
・配偶者や二割加算など人による税の違い
・具体的な計算手順と専門家に頼るべき時

相続税の仕組みと基本の考え方

相続税について考えるとき、まずは全体像を知ることが大切です。いきなり税率の数字を見るのではなく、どのような仕組みで税金が決まるのか、その土台となるルールをしっかりと把握しておきましょう。

まずは基礎控除額を確認しよう

ご家族の遺産を相続したからといって、必ずしも相続税を支払うわけではありません。税金がかかるかどうかを判断する一番最初の関門となるのが「基礎控除」です。

この基礎控除額を超えた部分の財産に対してのみ、税金が課せられる仕組みになっています。計算式はとてもシンプルで、どなたでもすぐに計算できますよ。

例えば、亡くなった方の法定相続人が、妻と長男、次男の合計3人だったとします。

この場合、3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円が基礎控除額になるわけです。もし亡くなった方の遺産総額（現金のほか不動産や有価証券などをすべて合算した額）が4,800万円以下であれば、相続税の申告や納税は原則として必要ありません。

ちなみに、法定相続人の数を数える際、もし相続人の中に「相続放棄」をした人がいたとしても、「放棄がなかったもの」として人数にカウントする特別なルールがあります。これは、一部の人の放棄によって全体の基礎控除が減ってしまい、他の相続人の税負担が急に重くなってしまうのを防ぐための配慮です。残された家族が少しでも税の負担を減らせるような仕組みになっているのですね。

遺産総額に直接税率は掛けない

ここで、ご相談に来られる多くの方が勘違いしやすいポイントをお伝えします。それは「遺産の総額から基礎控除を引いた残りの額に、直接税率をドンと掛けてしまう」という間違いです。

実は、日本の相続税の計算はそのような単純な掛け算ではありません。

なぜなら、相続する人それぞれの事情や立場（配偶者なのか、子どもなのか、兄弟なのか）を考慮して、なるべく公平に税金を負担してもらうためのステップが組まれているからです。まずは全体の遺産を「法定相続分」という法律で定められた割合で仮に分けたと想定して、そこから税率を当てはめていくというプロセスを踏みます。

この独自の仕組みを知らないまま税率表だけを見てしまうと、「遺産が1億円だから税率は30％だ！とんでもない額の税金を取られる！」と不必要に慌ててしまうかもしれません。税率表はあくまで計算の途中段階で使うツールに過ぎないと覚えておいてくださいね。

相続税の税率表と速算表の見方

計算の仕組みが分かったところで、実際の税率がどのようになっているのかを詳しく見ていきましょう。日本の相続税には、取得する財産が多い人ほど負担が大きくなる独自の仕組みが採用されています。

累進課税制度という仕組み

相続税は「超過累進課税」という制度を採用しています。これは、取得する財産の金額が大きくなればなるほど、段階的に高い税率が適用される仕組みのことです。

所得税などでもおなじみの仕組みですが、相続税の場合はさらに税率の上がり方が急になっています。（出典：国税庁『相続税の税率』）

例えば、計算上の取得金額が1,000万円以下の部分には10％、それを超えて3,000万円までの部分には15％、さらに5,000万円までの部分には20％といった具合に、階段を上るように少しずつ税率が上がっていきます。

勘違いされがちなのですが、全額に対して一番高い税率が掛かるわけではありません。一定のラインを超えた「はみ出した部分」にだけ高い税率が適用されるのがポイントですね。これにより、一部の富裕層に富が集中しすぎるのを防ぎ、社会全体でバランスよく再分配する目的があると言われています。

税率と控除額の一覧早見表

それでは、国税庁が定めている税率表（速算表）を確認してみましょう。計算を簡単にするための「控除額」という項目もセットになっています。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	0円
1,000万円超～3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超～5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超～1億円以下	30%	700万円
1億円超～2億円以下	40%	1,700万円
2億円超～3億円以下	45%	2,700万円
3億円超～6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

このように、最高税率は55%にもなります。ただし、これは法定相続分で仮計算した取得金額が6億円を超えた部分にだけ適用される税率ですので、一般的なご家庭でこの最高税率が適用されるケースはごく稀です。

控除額を使って計算を簡単にする

表の右側にある「控除額」は、超過累進課税の面倒な計算をワンタッチで行うための数字です。

本来なら、1,000万円までは10%、それを超えた分から3,000万円までの部分は15%…と細かく分けて計算しなければなりません。しかし、この速算表を使えば、「金額 × 税率 － 控除額」という一つの計算式で一発で答えを出すことができます。

例えば、法定相続分での仮の取得金額が4,000万円だった場合。表を見ると適用される税率は20%、控除額は200万円ですね。

4,000万円 × 20% － 200万円 ＝ 600万円。

これで簡単に算出税額を導き出すことができます。数学の公式のように、当てはめるだけで済む便利なツールなので、ご自身の状況に合わせてぜひ活用してみてください。

配偶者や妻の税負担はどうなるか

夫婦で長年寄り添い、共に築き上げてきた財産を相続する場合、残された配偶者の生活を守るための大きな特例が用意されています。これが非常に重要なポイントになります。

配偶者の税額軽減を活用する

夫が亡くなり、妻が財産を相続するようなケースでは「配偶者の税額軽減」という制度が使えます。

これは、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円、あるいは法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、相続税が一切かからないという非常に手厚い制度です。

この制度のおかげで、配偶者の方に多額の相続税がかかるケースは現実的にはかなり少なくなります。ただし、だからといって「自分は税金がかからないから」と何もせずに放置していいわけではない点に、十分な注意が必要です。

制度利用に必要な手続きと期限

配偶者の税額軽減を受けるためには、絶対に守らなければならない大きな条件が一つあります。それは「税務署へ相続税の申告書を提出すること」です。

計算した結果、この特例のおかげで納める税金がゼロ円になったとしても、申告という公的な手続きを踏まなければこの特例は適用されません。「1億6,000万円以下だから何もしなくていい」とご自身で勘違いして申告期限を過ぎてしまうと、後から本来の厳しい税率で課税されてしまうリスクがあります。

申告の期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

この期間内にご家族での遺産分割協議を終わらせ、誰が何を相続するかを確定させたうえで申告書を提出する必要があります。万が一、期限内に遺産分割が終わらない場合の救済措置もありますが、基本は10か月以内と肝に銘じておきましょう。

他人や兄弟への相続と二割加算

遺産を相続する人が誰かによって、最終的に適用される税金の重さが変わることがあります。それが「相続税の二割加算」という特別なルールです。

相続税の二割加算とは何か

二割加算とは文字通り、本来支払うべき相続税の金額に、さらに20%がペナルティのように上乗せされる制度のことです。

通常よりも税負担が大きく重くなってしまうため、該当する方は遺産分割や計算時に十分な注意が必要となります。

なぜこのような加算があるかというと、本来の身近な相続人である配偶者や子ども以外の人に財産が渡る場合、それは「偶然性の高いラッキーな財産の取得」とみなされる傾向があるからです。また、孫へ直接財産を相続させることで、子ども世代を飛ばして一回分の相続税を免れるのを防ぐという、課税逃れ防止の意味合いも含まれています。

二割加算が適用される人の範囲

では、具体的に誰がこの二割加算の対象になるのでしょうか。

原則として、「配偶者」および「被相続人の一親等の血族（父母、子ども）」以外の人すべてが対象となります。

例えば、お世話になった友人に財産を遺贈した場合や、生涯独身だった方の兄弟が相続人になった場合は、算出した税額に1.2を掛けた金額を国に納めなければなりません。

税率表で計算して安心していたら、最後に2割増しになって現金の準備が足りなくなった、という事態を防ぐためにも、誰が相続するのかという関係性を最初の段階でしっかり確認しておきましょう。

財産の種類で変わる評価の基本

相続税の計算をするには、遺産が全部でいくらあるのかを正確に金額として評価し直さなければなりません。現金のようにはっきり数字で分かるものばかりではありませんね。

土地や不動産の評価について

土地や家屋といった不動産は、世間で売買する時の価格（時価）ではなく、相続税を計算するための特別なルールで評価額を算出します。

市街地にある土地であれば「路線価方式」というものを使い、道路ごとに決められた価格をベースに、土地の面積や形などを考慮して計算します。路線価が設定されていない郊外や地方の地域では、固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける「倍率方式」を使います。

建物の場合は、毎年市役所などから送られてくる固定資産税の納税通知書に書かれている「固定資産税評価額」をそのまま使うのが原則です。

不動産は評価の仕方一つで、適用される税率の階段が変わってしまうほどの大きなインパクトを持っています。

預貯金や現金との扱いの違い

一方で、手元にある現金や銀行の預貯金は、原則として亡くなった日の残高がそのまま評価額になります。100万円の現金は、何の補正もなくそのまま100万円としてカウントされるわけです。

また、ここで生命保険金には注意が必要です。民法上の考え方では、受取人が指定されている生命保険金は受取人の固有財産とされて遺産分割の対象外になることが多いですが、相続税の計算では「みなし相続財産」としてしっかり課税の対象に含まれます。

ただし、生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という独自の非課税枠が用意されています。現金をそのまま預金口座に残しておくより、生命保険の形に変えておいた方が税金対策に有利になるというのは、この非課税枠の仕組みがあるからなのですね。

相続税の具体的な計算の手順

それでは、これまで見てきた基本の仕組みを組み合わせて、実際に相続税をどうやって計算していくのか、全体的な具体的なステップを解説します。

全体の課税遺産総額を出す

まずは、亡くなった方のすべての財産を漏れなく評価し、そこから借金や葬式費用などのマイナスの財産を差し引きます。

そして、残った純粋な遺産額から、先ほど解説した「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を引きます。

この残った金額が、「課税遺産総額」となります。ここからようやく、税金が実質的にかかる部分の計算がスタートするのです。

法定相続分で仮に計算する

次に、算出した「課税遺産総額」を、ご家族で決めた実際の遺産分割の割合はいったん無視して、「法定相続分」でそれぞれが受け取ったと仮定して分けます。

例えば、課税遺産総額が4,000万円で、相続人が妻と子1人だったとしましょう。

法定相続分はそれぞれ半分（2分の1）ずつなので、

• 妻：2,000万円
• 子：2,000万円

このように、仮の取得金額をそれぞれ計算します。

税率表を使って税額を出す

ここでようやく、あの「税率の速算表」の出番です。

先ほど仮に計算したそれぞれの取得金額を、速算表に当てはめます。

妻の2,000万円を当てはめると、税率15％、控除額50万円ですね。

2,000万円 × 15％ － 50万円 ＝ 250万円。

子も同額なので計算結果は同じく250万円。

この二人分の税額を足し合わせた「500万円」が、この家族全体で納めるべき相続税の「総額」となります。

実際の取得割合で分担を決める

最後に、算出された「相続税の総額」を、実際に遺産をもらった割合に応じて振り分けます。

もし、家族の話し合いで妻がすべての遺産を相続する協議になっていれば、妻が500万円全額を負担することになります。しかし、妻には「配偶者の税額軽減」という強力な味方があるため、手続きをすればこの500万円は全額免除され、最終的に家族としての実際の納税額はゼロになります。

このように、全体の総額を出してから、個人の事情（配偶者軽減や二割加算など）を最後に適用して個別の納税額を確定させるのが、正しい計算の道のりです。

迷ったときは誰に相談すべきか

相続税の計算には、財産の漏れのない評価から始まり、各種特例の正確な適用、間違いのない計算手順など、専門的な知識が数多く求められます。

税理士に計算を依頼する安心感

ご自身で税率表を見て大まかな目安をつけることはとても大切ですが、実際に申告書を作成して納税額を確定させる作業は、税理士に依頼することを強くおすすめします。

税理士に依頼することで、小規模宅地等の特例などを一つも漏れなく適用し、合法的に税負担を最小限に抑えることができます。

また、ご自身の知識だけで間違った計算をして申告してしまい、後から税務署の調査が入ってペナルティ（過少申告加算税など）を余計に払うリスクも回避できます。複雑な財産状況であればあるほど、専門家の力は支払う費用以上の価値を生み出してくれますよ。

初動の全体把握を専門家に任せる

筆者の事務所でも、こうした初動のサポートを行っています。

いきなり税理士を探して相談に行くのがハードルが高いと感じる場合は、まずは行政書士のような身近な専門家に相談して、これからの全体の道筋をつけてもらうのも良い方法です。

もし税金の申告が必要になれば、信頼できる相続に詳しい税理士へスムーズにバトンタッチすることも可能です。一人で重い荷物を抱え込まず、早い段階で専門家を頼って、心の負担を軽くしてください。

相続税の税率に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 相続税の税率はいくらからスタートしますか？

A. 相続税の最低税率は10％からスタートします。これは、遺産総額から基礎控除を引いた後、法定相続分で仮に分けた取得金額が1,000万円以下の部分に適用されます。そこから金額が上がるにつれて、段階的に15％、20％と上がっていく超過累進課税という仕組みになっています。

Q2. 妻がすべて相続すれば相続税はかかりませんか？

A. 配偶者の税額軽減という特例を使えば、妻が取得した遺産が1億6,000万円まで、あるいは法定相続分の範囲内であれば相続税はかかりません。ただし、この特例を利用して税金をゼロにするためには、税務署への申告手続きが10か月の期限内に必要となりますので忘れないようにしましょう。

Q3. 孫に相続させる場合も税率は同じですか？

A. 遺言などで孫に財産を遺贈させる場合、税率自体は同じ表を使いますが、最後に算出された税額に対して「二割加算」が行われます。つまり、本来の税額の1.2倍を納めることになります。ただし、子どもがすでに亡くなっていて、孫が代襲相続人として相続する場合は二割加算の対象にはなりません。

Q4. 土地の相続税はどうやって計算するのですか？

A. 土地は実際の売買価格ではなく、国が定める「路線価」や「固定資産税評価額」をベースに評価額を計算します。さらに、一定の要件を満たす自宅の土地などであれば、「小規模宅地等の特例」を使って評価額を最大80％も減額できる場合があります。複雑なので専門家への相談が安心です。