【保存版】相続手続きで迷わないための『公的機関・公式サイト』全リスト

相続の手続きは、一生のうちに何度も経験するものではありません。いざその時を迎えると、「何から手を付ければいいのか」「ネットの情報はどれを信じればいいのか」と不安になる方も多いでしょう。特に相続は、法律や税金が複雑に絡み合うため、正確な一次情報（公的機関の発信）を確認することが何より重要です。本記事では、行政書士として多くの相談を受けてきた筆者が、相続手続きにおいて必ず役立つ「信頼できる公式サイト」を厳選してまとめました。

このページをブックマークしておけば、迷った時の「公式辞書」として活用いただけます。

1. 相続のルールと法律を正しく知るための窓口

相続の基本的なルール（民法）や、不動産の名義変更（相続登記）に関する情報を発信している機関です。2024年からの相続登記義務化など、最新の法改正情報もここで確認できます。

1-1. 法務省｜遺言・相続登記の基本ルール

サイトの役割と活用方法

法務省は、日本の法律の根幹を司る機関です。相続においては「遺言書の種類」や「法改正による新しい制度」の周知を行っています。特に最近注目されている「自筆証書遺言書保管制度」などの詳細は、まずここをチェックすべきです。

【外部リンク】： 法務省 公式サイト

1-2. 法務局｜実際の登記・供託手続きの実行機関

サイトの役割と活用方法

法務局は、法務省の地方出先機関であり、実際に不動産の名義変更（相続登記）や、戸籍謄本の収集に必要な「法定相続情報証明制度」の手続きを行う場所です。各地域の法務局の所在地や、申請書のダウンロードページが非常に充実しています。

【外部リンク】： 法務局 公式サイト

1-3. 裁判所｜相続放棄や遺産分割調停の場

サイトの役割と活用方法

親に借金があった場合の「相続放棄」や、親族間で話し合いがまとまらない場合の「遺産分割調停」などの手続きを管轄しています。申立てに必要な書類の書き方や、全国の家庭裁判所の案内が掲載されています。

【外部リンク】： 裁判所 公式サイト

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2. 相続税の申告と納税に関する窓口

お金（税金）に関することは、もっともミスが許されない分野です。噂や個人のブログ記事ではなく、必ず国税庁の指針を確認しましょう。

2-1. 国税庁｜相続税の計算・申告・最新税率

サイトの役割と活用方法

相続税が発生するかどうかの判定基準や、控除額の計算方法、申告書の書き方まで網羅されています。特に「相続税の申告要否判定コーナー」というシミュレーション機能は、一般の方でも使いやすく設計されており、非常におすすめです。

【外部リンク】： 国税庁 公式サイト

3. 各分野の専門家（士業）の公式団体

「誰に相談すればいいのか？」と迷ったときは、その資格者が所属している全国組織（連合会）のサイトを見るのが近道です。それぞれの資格者ができることの違いも明確になります。

3-1. 日本行政書士会連合会｜身近な街の法律家

サイトの役割と活用方法

行政書士は、遺産分割協議書の作成や、戸籍収集による相続人調査の専門家です。全国の行政書士の検索ができるほか、相続に関する無料相談会の案内なども掲載されています。

【外部リンク】： 日本行政書士会連合会 公式サイト

3-2. 日本税理士会連合会｜税務申告のスペシャリスト

サイトの役割と活用方法

相続税の申告が必要な場合、代理で税務署に書類を提出できるのは税理士だけです。相続税に強い税理士を探すための情報や、税理士制度についての解説があります。

【外部リンク】： 日本税理士会連合会 公式サイト

3-3. 日本司法書士会連合会｜登記のプロフェッショナル

サイトの役割と活用方法

不動産の相続登記を代理で行う専門家です。法務局への申請を依頼したい場合に、地域の司法書士を探すヒントが得られます。

【外部リンク】： 日本司法書士会連合会 公式サイト

3-4. 日本弁護士連合会｜紛争・トラブル解決の総本山

サイトの役割と活用方法

親族間でトラブルになり、裁判（調停・審判）が必要になった場合の代理人は弁護士の領域です。法律相談センターの案内などが掲載されています。

【外部リンク】： 日本弁護士連合会 公式サイト

4. 老後生活・介護・消費者トラブルの相談窓口

相続は亡くなった後だけの問題ではありません。生前の施設選びや、終活にまつわる契約トラブルの防止も重要です。

4-1. 厚生労働省｜介護保険・老人ホーム関連の情報

サイトの役割と活用方法

介護保険制度の仕組みや、老人ホームの選び方の基準など、公的な指針が掲載されています。終活における「ケア」の側面を支える一次情報源です。

【外部リンク】： 厚生労働省 公式サイト

4-2. 国民生活センター｜終活・相続のトラブル事例

サイトの役割と活用方法

「高額な墓石を契約させられた」「遺品整理業者とのトラブル」など、終活・相続にまつわる消費者被害の事例と対策が公開されています。注意喚起として非常に有用なサイトです。

【外部リンク】： 独立行政法人 国民生活センター 公式サイト

まとめ：正しい情報を得ることが、円満相続の第一歩です

相続の手続きは多岐にわたり、一つ一つを自分で調べるのは大変な労力がかかります。しかし、今回ご紹介したような「公式サイト」の情報を軸に据えることで、大きな失敗やトラブルを未然に防ぐことができます。

もし、「自分のケースではどうすればいいのか？」「公的機関に相談する前に、まずは全体像を整理したい」とお悩みでしたら、行政書士などの身近な専門家にご相談ください。相続を専門とする行政書士は、複雑な戸籍収集から遺産分割協議書の作成まで、あなたの負担を最小限にするサポートを行っております。